自己破産をしても、「支払いを逃れられない借金」がある！
自己破産をして免責許可を得た場合、あなたはあらゆる借金、債務の返済義務から解き放たれることになります。
事実上借金がチャラになり、もう返済に悩まなくていいわけですから、借金で困っている人にとって自己破産はものすごく助かる手続きですよね。
ですが、ちょっと待ってください。
じつは、「たとえ免責を得ても、絶対に支払わなければならない借金」というものが世のなかにはあるのです。
すべてをくわしく説明するのは難しいのでおおざっぱにはなりますが、今回は「自己破産における、7つの非免責債権」というものを紹介していきます。
確認しよう！破産法第253条における「7つの非免責債権」
自己破産は、立派な法律行為です。
なので自己破産のルールや手続きの内容、効果の根拠などは「破産法」という法律で決められています。
そして破産法の第253条では、「非免責債権」というのものが定められています。
非免責債権というのは、「自己破産をして免責を得ても、それでも免除されない債権」のこと。
ようするに、「自己破産をしても、絶対に支払いましょうね」という借金のことなのです。
種類はいろいろありますが、おおざっぱにわけて、
- 各種の税金の支払い、滞納ぶん
- あなたが悪意をもって行った行為に対する賠償金
- あなたが重大な過失、故意によって他人の身体、命を傷つけたことに対する賠償金
- 夫婦のあいだの婚姻費用など
- 子供の養育費
- （人を雇っている場合は）未払いのお給料や預かり金
- いわゆる罰金など
という7種類の非免責債権が設定されています。
それぞれを順番に見ていきましょう。
①各種の税金の支払い、滞納ぶん
普段仕事をして生活をしていると、さまざまなところで税金を納めていますよね。
住んでいる場所と収入に応じた住民税、お給料から納める所得税、贈与をしたときは贈与税、遺産相続をしたら相続税。
コンビニでちょっと買いものをするときも、消費税を納めています。
これらの税金については、基本的に免責許可を得たとしても絶対に納めなければなりません。
例えば住民税をしばらく滞納している人が自己破産をしても、払っていない住民税は必ず支払わなければならないのです。
税収は国家運営の基礎であり、納税は国民の三大義務のひとつなので、逃れることはできません。
②あなたが悪意をもって行った行為に対する賠償金
②と③は良く似ていますが、ようするにあなたが行ったことに対しておこされた損害賠償請求のお金は、支払わなけれなりませんよ、ということです。
例えば不法行為である不倫をして離婚することになった旦那さんが、元配偶者である奥さんから請求された慰謝料、などを指します。
こういった支払いに関しては、免責でも免除することはできないのです。
③あなたが重大な過失、故意によって他人の身体、命を傷つけたことに対する賠償金
③は、②でカバーできない部分、とくに相手にけがをさせた場合などの損害賠償金や慰謝料を指しています。
例をあげると、あなたが交通事故を起こしてけがをさせてしまった相手の治療費や損害賠償請求などは、自己破産でも免除できません。
④夫婦のあいだの婚姻費用
法的に結婚することを、婚姻といいます。
そして婚姻の状態にある男女のあいだには、お互いの扶養義務というものが発生します。
婚姻費、いわゆる結婚して夫婦として生活をするために必要な生活費は、自己破産でも免除されません。
具体的な事例を考えてみましょう。
サラリーマンの旦那さんが、専業主婦の奥さんとけんかして別居し、自己破産しました。
旦那さんが免責許可を得たとしても、奥さんは収入がないので生活をすることができませんよね。
なので奥さんは夫婦の扶養義務にもとづいて、旦那さんに生活費である「婚姻費」を請求することができるわけです。
この婚姻費に関しては、自己破産をしているかどうかに関わらず、旦那さんが払わなければなりません。
⑤子供の養育費
子供のいる夫婦が離婚しても、子供は親から養育費をもらう権利をもっています
養育費に関しては通常話し合いや裁判所での調停などで金額を決め、支払うもので、自己破産でも免除されません。
⑥（人を雇っている場合は）未払いのお給料や預かり金
自営業や会社経営をしていて人を雇っている場合、自己破産をしても「未払いのお給料」や「従業員から預かっているお金」は払わなければなりません。
⑦いわゆる罰金など
車を運転しているときに、スピード違反でつかまって罰金だといわれてしまった。
こういった不法行為に対する罰金も、税金とおなじように免除できません。罰則なので当然です。
非免責債権があると、自己破産できないの？
「借金の一部に非免責債権があったら、自己破産できるのか、できないのか」って気になりませんか？
じつは、非免責債権があっても自己破産は問題なくできます。
ただ、「どうせ免除されないんだから」と非免責債権を隠していると、手続きに失敗するので要注意。
自己破産の提出書類には、非免責債権かどうかに関わらず、うそいつわりなくすべての借金を書き込みましょう。
