5年まてば借金を返さなくていいって本当！？借金にも「時効」があった！

刑事もののテレビドラマなどで、良く「時効」ということばが使われますよね。

時効がたてば罪がなくなる、時効まで逃げきれば捕まらない、といったふうに使われるのですが、じつは「借金」にも時効があります。

厳密にいうと、借金というよりも「債権という権利が一定期間で消滅」するのですが、ここでは面倒な話は置いておきましょう。

時効を迎えた借金は、適切な手続きをすることで「返す必要がない」借金になります。

もしあなたがしばらくのあいだ返していない借金をもっているとしたら、「時効」になれば返さなくていいのでとても楽になりますよね。

今回は、借金の時効についての決まりごとや、時効を成立させるために必要な手続きを紹介していきます。

返していない古い借金がある人は必見ですよ。

借金の時効に関する法律の取り決め

商法の第522条では、「ビジネスとしてお金の貸し借りをした場合、借金の返済が5年なければ時効になりますよ」というルールを定めています。

権利は目にみえないものですから、ほうっておくと永遠に効果が残ってしまいますよね。

そのため時効をもうけることで実際には使われていない権利を整理できるようにしているわけです。

こまかくいうと、こういった「一定期間権利を使わないでいると、権利がなくなるよ」という時効を「消滅時効」と呼びます。

そして、どういう借金なのかによって消滅時効の期限には違いがあるのです。

「ビジネスとしてのお金の貸し借り」の場合は消滅時効が5年ですが、「ビジネスの絡まない、個人的な知り合いとのお金の貸し借り」の場合は10年、クレジットカードなどを利用した「分割払い」の場合は、時効は2年です。

借金のカウントは「最後に○○した日」からの期間で考える

時効のカウントは、「最後にお金を返した日」「最後にお金を借りた日」「最後にお金を返すと相手に約束した日」から何年たったか、で考えます。

例えばサラ金からお金を借りていて、4年と10ヶ月まえに最後の返済をしていたとしましょう。

ここでもし、サラ金からかかってきた電話で「用意できたら返しますから、すこし待ってください」といって借金があることを認めると、「時効のカウントはまた5年後」になるのです。

お金を貸した側が一度も「借金を返せ！」といわないなんてことはそうそうありません。

債権者も、あの手この手で借金が時効にならないよう対応してきます。

あなたが借金についてなにも行動しなかったとしても、債権者が手続きすることで、これらの時効を新しく仕切りなおすことができるのです。

債権者が時効を防ぐために使う手段とは

お金を貸した債権者は、返済してくれない相手に対してさまざまな行動を起こせます。

一番簡単なのが、電話や書面による借金返済の「督促」です。

それでも返済がされない場合は、お金を返してくれ、という内容の裁判を起こしたり、調停や和解の申し立てをしたりします。

裁判になって債権者の訴えが認められると、裁判所はあなたに対して「借金を返しなさい」という命令をくだします。

法的な拘束力のある命令なので、例えば仕事をしていたらお給料を差し押さえられるわけですね。

ちなみに、判決がでると「借金の時効は新しくそこから10年」にカウントしなおされることになります。

たとえ夜逃げしていて連絡がつかなかったとしても、「公示送達」といってあなたがいないまま裁判を起こす方法も。

お話で良くある「夜逃げして返済をチャラにしよう」というのは、じつはとても難しいことなのです。

なお、裁判を起こされても2週間以内に異議の申し立てをすれば、一方的に判決をくだされることはありません。

そこから調停などの交渉に進むことも可能です。

「時効」は、一定の期間がたってから自分で手続きをしなければ成立しない

「最後に返済などをしてから5年や10年たっていれば時効になる」のですが、じつは「なにもしなくても借金の返済義務がきれいになくなるわけではない」ので注意が必要です。

返済の督促をやめてもらう、正式に時効を成立させるためには、あなた自らが債権者に対して「この借金はもう正式に時効なので無効ですよ！」という連絡をしなければなりません。

自分で内容証明郵便をだすのもいいですが、不安なら弁護士や行政書士を頼って代理で通知をしてもらいましょう。

また、「時効になるだけの時間がたっていても、債権者に通知をするまえにあなたがすこしでも借金を返したり、借金があることを認めるような発言をした」場合、「時効が中断されて、借金を返済しなければならなくなる」ので要注意。

きちんと時効が成立して債権が消滅するまで、ちょっとした発言にも気をつけなければならないのです。

時効が成立するかどうか微妙な判断になる場合も

時効の成立は、意外とデリケートで複雑です。

何年の何月何日から時間をカウントするのか、で債権者と争うこともあります。

裁判になると時効は一旦中断されてしまいますから、できれば自己判断で「そろそろ時効だな」と考えるのではなく、専門家に相談したうえで時効の手続きを進めましょう。